住居所調査
住居所調査について
付郵便送達・公示送達のための現地調査
付郵便送達・公示送達のための現地調査
裁判手続きを進めるうえで、相手方の住所が分からない、または住民票上の住所に実際に居住しているか確認できない場合には、付郵便送達や公示送達に関連して現地の状況を確認する必要が生じることがあります。
- 相手方に訴状などを送達したいが、実際の居住状況が分からない
- 住民票上の住所に相手が住んでいるか確認したい
- 付郵便送達を検討している
- 公示送達を申し立てるため、現地の状況を確認したい
- 相手方が転居している可能性がある
- 相手方の住所は判明しているものの、居住実態が確認できない
- 裁判手続きを進めるため、住所地の現況を確認したい
当探偵事務所では、裁判所への提出等に必要となる資料作成のため、対象者の住所・居住状況について現地調査を行っています。ご依頼時にいただいた住所や氏名などの情報をもとに、実際に対象住所を訪問し、建物の状況、表札・郵便受けの表示、居住の実態など、確認可能な事項を調査します。
現地調査で確認する内容
調査内容はご依頼の目的や対象住所の状況によって異なりますが、主に以下のような事項を確認します。
- 対象住所の建物・周辺状況
- 表札・部屋番号等の表示
- 郵便受けの表示や状況
- 建物の居住状況
- 対象者の居住を推測できる客観的な状況
- 空室・転居等の状況
調査後は、確認した内容を整理し、必要に応じて写真等を含む調査報告書としてご提出します。
付郵便送達・公示送達に関する現地調査はご相談ください
付郵便送達や公示送達を検討しているものの、対象者の居住実態が分からずお困りの場合は、まずはご相談ください。
現在お分かりになる対象者の氏名・住所などの情報をお伺いし、調査の可否、調査内容、費用、期間についてご説明いたします。
※付郵便送達・公示送達の要件や申立ての可否については、裁判所等の判断によります。当事務所では、送達方法そのものの判断や法的手続きの代理を行うものではなく、現地における事実確認を目的とした調査を行います。
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